このようなお悩みはございませんか？
相続を円満に解決するために
生前対策を
検討したい
「争続」ではない、円満な相続を行うためには、生前から正しく対策をしておく必要があります。
相続発生後の手続きをサポート
相続手続きを
頼みたい
複雑でめんどうな遺産整理と誰も損をしない円満な相続を行うには、専門家の力が必要です。
スムーズな承継と発展をふまえて
事業承継を
相談したい
スムーズに後継者に会社経営を承継するだけでなく、会社をさらに発展させていきたい。
当社が選ばれる3つの理由
相続に強い専門家ネットワーク
相続は一人の専門家で対応できるものではありません。残念ながら、この国の士業専門家の立場や役割は完全に縦割りで横の連携を取りづらい現実があります。
だからこそ当社のように専門家同士の間に入り、解決に向けての道筋を立てて導いていく存在が必要です。ネットワークを活かしてお客様本位の体制で案件解決に臨みます。
過去300件以上の
豊富な実績
相続関連の実績は、1件1件の積み重ねです。これまでの地主・不動産オーナー様との関わりの中で多くの経験を積み重ねてまいりました。
成功も失敗も得るものは多く、そのノウハウを活かしてまいります。
お客様からの「ありがとう」の声を励みに、今日も精一杯の対応をさせていただいております。
スピード、料金、柔軟な対応力
当社は、お客様の遺産総額が多くても少なくても全力でサポートします。
既になんらかのトラブルが発生していたとしても、一人で悩まないでください。
相続コンサルは、多くの専門家が苦手とする「個人のお客様」と深く関わるお仕事です。堅苦しく感じる専門家ではなく、1人の人間として本音でお話させていただく事が大切です。
ご相談からの流れ
- 1. ご予約
- まずはご相談ください。当サイトのお問い合わせフォームまたは電話にてお問い合わせください。ご紹介の場合は必ずその旨お伝えください。
- 2. ご相談
- 初回相談は無料です。お客様の“思い”やご意向に対する最適なご提案に向けて周辺状況をしっかりヒアリングさせていただきます。
- 3. ご提案・お見積り
- お客様のご意向に合った業務内容やお見積りのご提示をいたします。内容にマッチした適切な体制を構築して、おおまかなスケジュールを立て、お見積りをご提示します。
- 4. ご契約
- ご提案内容とお見積りについて十分ご納得いただいてからの契約となります。不明点や疑問点があれば何でも率直にご確認ください。
- 5. 業務実施
- 契約内容に基づき、手続きの実行を開始してまいります。どの段階においても、ご意向や状況の変化があれば対応してまいります。
料金について
専門家に相談したのに問題が解決できず、申告の期限切れや報酬額等でトラブルになるケースも少なくありません。
当社では面談で状況や疑問点を伺った上で、サポートプランをお見積りいたします。必要に応じて財産の算定や不動産の評価を行いながら、お客様のご希望に沿ったサービスをご提案いたします。
相続は専門家であっても得意とする人が全体の2～3%くらいしかいないほど、難しい分野です。
相続によるトラブル回避や税金の軽減等をお考えの方は、相続専門の当社にご相談いただくことをお勧めいたします。
生前対策をしたい方
相続の話しはとてもデリケートな分、そのままにしてしまいがちですが、
事前に準備をすることで遺されるご家族全員の“後悔のない相続”が実現できます。
相続が具体的にイメージできるよう、例に上げてご紹介いたします。
相続税の支払いが心配な方
財産がほとんど不動産で、手元に現金がない！
父から全財産を相続した母が亡くなりました。
不動産が多い一方、現金が少ないため、相続税の支払いが難しくなることが後でわかりました。
実際に不動産は貸地が多く、物納の要件に合う様な事前の測定はしておらず、また適正地代の交渉も後手後手で、納税には困難を極めました。
ポイント
被相続人（母）が生前から対策と準備をしておくと、物納を実現するにあたっての諸問題を取り除き、 納税できた内容です。
この場合、底地を売却して納税に当てる。
また延納して適正地代の見直しを行い、その間に納税資金の準備をする方法がありますが、延納の支払いに追われるため現実的ではありません。
いずれにしても事前の準備が必要なケースです。
相続の節税に贈与税は効果が大きい？
父は相続の節税のため、私たち子供たちへの贈与を考えていました。
ただ知人に贈与税は高い、と聞いたことがあり、結果的に相続税を減らすことができるのか分かりません。
ポイント
贈与することによって年間110万円まで課税されません。
ただ贈与税額が高いのは事実で、多くの資産を持っている場合、相続税額と贈与税額のどちらが高いのか お悩みの方は多いです。
私たちはシミュレーションを行い、その結果を元に最善の提案を行っております。
5,000万円の保険金を母が受け取れなかった落とし穴とは？
父が不慮の交通事故で亡くなり、不動産と現金は母と私たち姉妹が相続しました。
しかし中でも最も多額だった保険金の受取人が今は亡き祖父になっていたのです。
生命保険は父が独身時代に入ったもので、保険金に関しては法律上、「みなし相続財産」となり 母は受け取ることができませんでした。
ポイント
不動産を共有すると、売却等の意思決定が遅くなり、相続人全員の利益が損なわれることがあります。
相場に惑わされすぎず、確実に買い手を見つけることが重要です。
私たち専門家に相談して、早急に手を打つ必要があります。
生前にできる相続対策
１．相続事前診断
資産を整理する前に、ご自分がどのような資産を持っているのかを正確に把握しておく必要があります。
まずはご自分の資産を冷静に見つめ直し、分類することからはじめましょう。
そうして分類した相続財産を評価、つまり金銭に換算し、取るべき対策をご提案します。
２．遺言書の作成
相続財産が明らかになったら、それを誰に相続させたいのかを実現させるために、遺言書を残しておきましょう。
遺言書の作成には、相続手続きの負担軽減、資産の分配方法の指定、遺産争いの防止など、様々なメリットがあります。
特に遺言書作成によるメリットが高いのは以下に当てはまる方たちです。
- 法定相続分どおりでは、相続が難しい不動産を所有
- 法定相続人が全国に散らばっている方
- 子どもがいない方
- 法定相続人以外にも遺したい人がいる方
３．成年後見人監督の引受
成年後見人制度は、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を保護するための制度です。
後見人は財産の管理や、時には生活の管理も行いますので、負担に感じる方もいるでしょう。
あるいは、資金を直接管理するため、精いっぱい努めていても疑いの目で見られはしないかと不安を感じる方もいるかもしれません。
私たちは、そうした成年後見人を監督人としてサポートいたいます。相談相手がほしい、ご自分の管理が適正なのか客観的に判断してもらいたいという方の力になります。
４．その他、相続税対策
「残された家族が相続税で苦しまないようにしたい」と節税を考える方は多いでしょう。
「節税」と一言で言っても、贈与から土地の整備、生命保険の活用など、その方法は様々でお客様の置かれた状況よって大幅に異なります。
当社は税理士をはじめとした各専門家（士業）のネットワークで、お客様に最適なご提案をいたします。
相続手続きが必要な方
相続のことを考えたとき、誰に相談したらよいか迷ったことはありませんか？
また、相続に詳しい人に相談しておけばよかったと後悔した経験はありませんか？
相続の問題は様々な利害が絡むだけに、複数の専門家が連携を取って対応しないと解決できません。
当社では当社を中心に税理士、弁護士、司法書士、不動産鑑定士等、各種専門家がネットワークを組んで、お客様の相続に関わる問題を解決しています。
相続の手続きが必要な場合
相続税5,000万円を減らすことは可能か？
父は、祖父からほとんどすべての財産を相続しました。その際、5,000万円もの相続税を支払っています。
原因は財産のひとつにある幹線道路沿いにある土地が、相続税額をつり上げていました。 相続のたびに多額の税金を納めるのは負担が大きすぎます。
相続税を減らすための方法はあるのでしょうか？
ポイント
養子縁組などで相続人を増やして基礎控除額を上げ、相続税額を下げる方法があります。
また路線価が高い土地部分を分筆し、近隣に利用してもらう方法で相続税額の大幅な減額も可能です。
土地の状況によって想定されるケースが変わりますが、私たち専門家が様々な状況に応じて解決策をご提案できます。
現金が少ないので、納税が心配な息子
80歳を過ぎた父が亡くなった際、支払う相続税額を息子が心配していました。
理由は、不動産が多い一方、現金が少ないので相続税の支払いが困難になること。また不動産は貸地が多く、実測もされていないことがあります。
どうしたら相続税の問題をうまく切り抜けることができるでしょうか？
ポイント
納税には現金の支払いの他に物納や譲渡も可能です。
費用はかかりますが、後のスムーズな対策を考慮して、貸地を実測した方がよいでしょう。 実測と同時に物納の条件に合うように地代の値上げ交渉で半分ほど売却できた例もあります。
資金を作ったり、物納のための要件をそろえるなど事前の準備があれば恐れることはありません。
遺産額1.5億円の不動産を大半失う？
父が亡くなり、遺産額３億円の不動産が遺されました。
半分を母が、残りを私たち兄弟３人で“共有”で相続し、相続税は不動産を売却して納める考えでした。
しかし相場を見てタイミングを待ち続けると、価格は下がる一方で売却できずに遺産の大半を失う状況となってしまいました。
また相続税の納付は遅れに遅れています。どうしたらよいでしょうか？
ポイント
不動産を共有すると、売却等の意思決定が遅くなり、相続人全員の利益が損なわれることがあります。
相場に惑わされすぎず、確実に買い手を見つけることが重要です。
私たち専門家に相談して、早急に手を打つ必要があります。
お客様ご自身でお手続きされた場合
保険会社（保険金の請求）
銀行・郵便局（預貯金の名義変更）
証券会社（有価証券の名義変更）
市区町村役場（戸籍謄本の取得）
法務局（不動産の名義変更）
社会保険事務所（年金手続き）
税務署（相続税の申告）
忙しい中、多くの時間を取られて大変
当社が代行した場合
保険会社（保険金の請求）
銀行・郵便局（預貯金の名義変更）
証券会社（有価証券の名義変更）
市区町村役場（戸籍謄本の取得）
法務局（不動産の名義変更）
社会保険事務所（年金手続き）
税務署（相続税の申告）
まるごと任せられるから安心！！
相続発生後の諸手続き
相続手続きは一生のうち何度も経験することではありません。
しかし、悲しみや疲労が癒える間もなく、いくつもの相続手続きを行わなければなりません。
数年ごとに変わる法律や制度に対応しなければならず、期限が決まっているものも多くあります。
手続きが遅れてしまうと滞納税がかかったり、減税の優遇規定が受けられなかったりしますので、注意が必要です。
相続発生
通夜
葬儀
初七日法要
香典返し
四十九日法要
死亡届を提出
- 葬儀費用の領収書を保管管理
- 遺言書の有無を確認（遺言書がある場合は家庭裁判所にて検認）
- 相続人の確認
相続の放棄または限定承認
所得税の申告と納付
● 遺産の評価・鑑定
● 遺産分割協議書の作成
● 遺産の名義変更手続き
● 相続税申告書の作成
相続税の申告と納付
相続発生後のサービス
１．遺産の評価・鑑定
遺産の具体的な評価方法については、預貯金や上場株式など容易に証明書が取れるものはそれでいいのですが、不動産や非上場株式などは様々な評価方法があり複雑です。
相続人同士でこれをまとめるのは非常に困難ですから、私たち専門家に依頼することをお勧めします。複雑な案件も、ネットワークを駆使して迅速に対応いたします。
２．遺産分割協議書の作成
遺産の配分を具体化させ書面にしたものが遺産分割協議書です。どの遺産をどの相続人がどれだけ受け取るのか、相続人全員の合意が必要となります。
残念ながら、協議がまとまらない、あるいは相続人の中に音信不通の人物がいて全員が揃わない場合もあります。
そのときは家庭裁判所に調停を申し立てることになりますが、当社では提携の弁護士が対応いたしますので、安心してお任せいただけます。
３．名義変更手続き
遺言書あるいは遺産分割協議書に基づいて、相続財産の名義変更の手続きをします。
相続財産の名義変更には、実は期限はありませんが、トラブルを避けるためにも早めに相続財産の名義を変更しましょう。
また、名義変更の種類も不動産、預貯金、株式、保険金の請求等、それぞれが異なり煩雑になりますので、ぜひ私どものネットワークをご活用ください。
４．相続税申告書の作成・相続税納付
相続税は、「相続開始を知った日（通常は亡くなった日）の翌日から10ヵ月以内」に、被相続人の住所の所轄税務署に申告書を提出し、納付しなければいけません。
10ヵ月というと余裕があるように見えますが、思いのほか多くの事務手続きがあり案外短いものです。段取り良く進めていかなければなりませんので、事前の対策や準備、遺産の名義変更も含めて、どうぞ私たちにお任せください。
また、相続税の申告期限から5年以内であれば減額、または還付の可能性もあります。ご遺族にとって最善の相続となるよう、お手伝いさせていただきます。
事業承継でお悩みの方
事業承継で最も大切なことは、後継者に会社経営を承継し、会社をさらに発展させていくことです。
しかし、「いつか」「そのうち」と考えて後回しにする経営者は少なくありません。
財産も大事ですが、会社の幹となる経営を継ぐには相当な時間が必要です。
事業承継でお悩みの方
事業承継で相続人たちに相談すべき？
足腰が弱り始めたＡさんは、相続のことが気になり、相続税試算を依頼しました。
財産評価が出来上がると子供たちを呼び、相続について「後継者である長男のＢ夫に会社の株や不動産など大部分を相続させたい」とＡさんは意向を告げます。
しかし会社に長年にわたって尽くし、両親の面倒も見てきた長女Ｃ子さんは、納得がいきません。
ポイント
関係が悪化しないように、専門家の証人を立てて公正証書遺言を作成し、遺言の内容を非公開にすることができます。
ただ良好な関係を保つためにも、生前の段階で相続人たちに安易に財産評価を見せたり、相続の相談はしない方が良いです。
経営の安定化を図るための事業承継とは？
裸一貫で会社を立ち上げ何十年も業歴を重ねた夫が突然亡くなり、相続が始まった妻・Ｄ子さん。
もめた遺産分割では、中継ぎという意味合いでＤ子さんが２代目社長に就任。
娘の夫で養子縁組のＥ雄さんが、後に承継することから会社の株60％と本社の底地（そこち）※を相続する。
その代償として残りの財産のほとんどをＤ子さんが相続する。
はたしてＤ子さんはこの遺産分割協議書にサインをしても問題ないでしょうか？
ポイント
結論は、サインはするべきではありません。
Ｄ子さんが自社株と会社の底地を相続を選択した方が、権限を持って経営の安定化が図れるため、良い結果になるでしょう。
事業承継を伴う遺産分割は、金額だけではなく内容が大切となります。
※底地とは、借地権付の土地（宅地）の所有権のこと
事業承継の流れとサービス
１．事業承継の解決策をご提案
事業承継を実施した後の企業経営が円滑に進むように最善の対策をご提案します。
２．自社株式の評価引下げ
自社株式の評価額が上がると、相続税の負担が増大してしまいます。
株価を引き下げるための自社株対策をご提案いたします。
