このようなお悩みはございませんか?
すべての企業経営者様の後継者問題を解決したい
1年間で休廃業・解散する企業の数は約30,000件。その理由の大半は「高齢化」と「後継者不足」です。この問題を解決する手段として、今注目が集まっているのが「M&A」です。
当社は、宅建士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、弁護士など士業を中心に構成された、M&A専門家によるネットワークを構築しています。また、多くの良心的なM&A会社とも提携しています。このネットワークを活かした高い成約率と完全成功報酬型の明確な料金体系で、譲渡企業、譲受企業の双方にメリットのあるM&Aを実現します。
M&Aは一つとして同じケースは無く、携わるアドバイザーによって大きく左右されます。
また、関連する業務も多岐にわたります。当社では、各分野における専門的な知識と、豊富な情報量とネットワークにより、総合的に支援いたします。
そして何より当社の代表自身が2022年にM&Aを成功させていることから、業者目線ではなく【当事者目線】で士業専門家チームをハンドリングできることが最大の強みです。
M&Aによる事業承継のメリット
譲渡側のメリット
1. 後継者問題の解決で会社の存続が可能に
2. 創業者利益の確保
3. 相続対策による利益と時間の確保
4. 引き継ぎの選択肢の幅が広がる
譲受側のメリット
1. 短期間での事業拡大が可能に
1. 短期間での事業拡大が可能に
3. 社員成長機会の拡大
4. 採用問題の解消
1.会社の存続と成長
- 従業員の雇用を守ることができ、長年築き上げたの伝統的な技術や文化を承継できます
- 拡大に意欲的な企業とM&Aすることで更なる成長が期待できます
2.創業者利益の確保
- 株式譲渡や事業譲渡など、企業価値を見出すことができます
- 譲渡手法によって、創業者利益(譲渡対価)が得られます
- 経営権を託すことで、経営や債務保証から解放されます
3.相続対策
- 処分や承継の難しい非上場株式を整理することができます
- M&Aで、相続税評価額よりも企業価値を高めることができます
- 後継者問題を解決することができます
4.多くの候補の中から選択できる
- 自分の意志や価値観を尊重してくれる最適なパートナーを探すことができます
- 従業員や取引先、またご自身が安心できます
1.短期間での拡大が可能
- 既存の経営基盤や技術力、また人材をそのまま引き継ぐことができます
- コア事業の強化、新事業参入のきっかけ、収益事業の分散によるリスクヘッジなど、新規立ち上げに比べて早期に実現が可能です
2.事業規模の拡大
- 経営資源の獲得、事業の多角化、またそれによってシナジー効果を生み出すことで売上や利益の拡大が可能になります
- スケールメリットにより、拡大のスピードを早めることができます
3.社員成長の機会拡大
- 事業の幅が広がることで、成長の機会を与えるきっかけとなります
- 財務面の安定によって、社員の福利厚生を充実することができます
4.採用問題の解消
- 技術や知識を持った人員を引き継げるため、採用の手間、コストを省くことが可能です
- マンパワーがボトルネックになっている場合、ボトルネックが解消され事業拡大のきっかけになります
M&Aによる事業承継を完了させるには、いくつもの段階を経る必要があり、成立まで1~3年を要するのが一般的です。 経営者の方は、各過程において多くの決断を迫られることでしょう。そのような場合にお力になれるのが当社コンサルタントです。お気軽にご相談ください。
1.士業ネットワークによる包括的な支援
事業承継対策といっても、選択した戦略によって必要となる対策は様々です。
また、M&Aを検討していてもほかの選択肢の方が、有効な場合もあります。
お客様の想いを実現させるため、財務、税務、経営・人事戦略、労務、法務面など、あらゆる角度からワンストップで包括的な支援ができるよう税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、弁護士などをはじめとする専門家ネットワークを構築しております。
全国M&A支援協会では、専門家と密に連携を取りながら、最適な解決策をご提案させていただきます。
2.事業規模や地域を問わず事業承継を支援
・事業承継とはどんな方法があるのか
・M&Aは、何となく敷居が高そう
・誰に相談してよいかわからない
・実際にM&Aを検討したが、規模が小さく断られた
という経営者のお声をよくお聞きします。
全国M&A支援協会は、常に、事業承継に悩んでいるお客様の身近な存在であるために、事業規模や業種を問わず、全国のお客様の事業承継を支援いたします。
3.協力会社との提携により、最適なパートナー企業をご提案
M&Aはひとつとして同じ案件はありません。お客様の想い、会社の歴史、価値観なども大きく違います。
また、M&Aの専門家の能力・得意分野・人間性、価値観も様々です。
M&Aを進める際、会社のことのみならず承継後の人生プランまで考える必要があります。そのため、一緒に進めていくアドバイザーによって、ミスマッチが起きてしまうと思い通りの承継を進められる可能性は低くなってしまいます。
全国M&A支援協会では、35年以上培った広範な士業ネットワークや協力会社と連携し、あらゆる候補先から最適なパートナー企業をご提案させていただきます。
4.専門アドバイザーによるサポート
M&Aは、信頼できるアドバイザーと考えを共有して、同じ目標に向かって取り組んでいくことが大切です。また、その考えを譲受企業ともすり合わせをしていく必要があります。 特に、譲受企業はどうしても、事業の価値や帳簿の数字を中心に判断する傾向にありますが、譲渡されるお客様にとっては、数字では表せない価値が存在しているはずです。
全国M&A支援協会としては、その「見えない価値」をすり合わせし、お客様の思いを伝え、繋いでいくことが役目だと考えています。
5.相談しやすい報酬体系
全国M&A支援協会の報酬は成功報酬型となっており、着手金は一切いただきません。
最低報酬も業界最低水準の300万円~となっております。
報酬は業界最低水準の300万円~
「全国M&A支援協会」は完全成功報酬型。成約するまで着手金などは一切いただきません。
最低報酬は業界最低水準の300万円となっております。
幅広い専門家ネットワークにより、高い成約率・マッチング力を実現しているため、完全報酬型・業界最低水準でのサポートが可能となっております。
ご相談も無料で行っております。
「本当に相手が見つかるのか」
「まだ検討中で、どんな選択肢があるのか話だけ聞きたい」
といった、どんなことでも構いません。
お気軽にご相談ください。
秘密保持を厳守いたします。
報酬金額利率一覧
報酬金額利率一覧 | 利率 |
---|---|
~5億円以下 | 5% |
5億円超~10億円以下 | 4% |
10億円超~50億円以下 | 3% |
50億円超~100億円以下 | 2% |
100億円超~ | 1% |
会社の相続=事業承継で何を引き継ぐのか
事業承継(会社の相続)のポイントは、大きくは下記の資産を引継ぐことです。
経営権
会社の経営ノウハウや
経験の引継ぎ
株(資産)
株主総会など経営に関わる重要な
会議への参加、従業員、取引先など
不動産
個人または企業が保有する
不動産を含めて大きなメリットを
安定的な経営を続けるためには、経営、資産どちらも一体として承継することが重要です。
事業承継の主な選択肢
実際にどの手法で進めるかは、経営者の考え方や会社の業績などを踏まえ、
今後の方針を決めていきます。
1.親族内承継
2.役員承継(MBO)、 職員承継(EBO)
3.M&A(第三者への譲渡)
4.IPO(新規上場株式)
5.廃業、清算
ご相談からの流れ
- 1.個別相談
- まずはご相談ください。経営者様の“思い”やご意向、会社の状況(事業、財務、税務、人事、環境など)をしっかりヒアリングし、最適なM&Aや事業承継の方法をご提案します。
必要な書類 秘密保持契約書(希望される場合)
- 2.アドバイザリー契約
- 具体的に当協会と案件を進めていただくことになった場合、情報漏洩を防ぐために専任契約を締結していただきます。専任コンサルタントが業務範囲、報酬、免責事項など詳細条件を調整し、候補企業の選定からクロージングまで一気通貫のサポートをいたします。
必要な書類 秘密保持契約書、アドバイザリー依頼書、決算書3期分
- 3.ご紹介(ノンネームでのご提案)
- 会計事務所をはじめとする事業承継・M&Aの専門家全国ネットワークと30年の蓄積されたデータベースから、幅広い視点で条件に合った候補企業を選定いたします。双方に基本情報をご確認いただき、合意に至った場合、先方と報酬などの諸条件の交渉・調整を行い、面談の場を設定いたします。
必要な書類 秘密保持契約書(希望される場合)
- 4.トップ面談
- 当協会の専門コンサルタント同席のもと、候補企業の経営者とトップ同士で面談をしていただきます。会社や従業員だけでなく、経営者の“思い”も引き継いでもらえるかどうか、見極めていただく場でもあります。
- 5.合意事項の確認
- 当協会を仲介役として、譲渡契約の交渉を進めるために、承継方法、譲渡対価、支払方法、その他の各種条件を綿密な話し合いの上で具体化し、基本合意書の締結を行います。
必要な書類 基本合意書
- 6.デューデリジェンス(買収監査)
- 対象となる会社の事業内容、経営状況など実態調査を行い、売り手側と買い手側のギャップを解消します。統合後、いかに両社の相乗効果が生み出せるかという点に着目して、総合的な判断を行います。従業員や取引先を不安にさせないよう、実施タイミングに細心の注意を払います。
- 7.譲渡契約の締結(クロージング)
- デューデリジェンスを行い、条件が整備された後に売り手側、買い手側の双方合意の上で譲渡契約を締結します。譲渡契約後に、新会社として稼働を開始し、事業や従業員、取引先を引き継いでいきます。
※必要書類は基本的に全て当協会にてご用意いたします
書類作成時に必要な情報のご提供にご協力よろしくお願いいたします
必要な書類 最終契約書